VC-net - Visual Communication Networks  VC-net - Visual Communication Networks

VC−NETインターネット サービス約款

第1章    総則

第1条    (約款の適用)

当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第31条の規定に基づき、このVC−NETインターネットサービス契約約款を定め、これによりVC−NETインターネットサービスを提供します。

第2条    (約款の変更)

当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2)約款を変更するときは、当社は、当該事項により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。

第3条    (用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語

用語の意味

◇専用回線

当社のネットワークセンタと加入者間を結ぶための電気通信回線であり、国内第一種電気通信事業者の専用サービスによるもの

◇公衆回線

国内第一種電気通信事業者の提供する電話サービス

◇INSネット64

日本電信電話株式会社の統合ディジタル通信サービス契約約款に基づいて提供される通信サービス

◇ネットワーク接続装置

ネットワークを相互接続する装置

◇ルータ

データの蓄積・交換・中継・を行うネットワーク接続装置

◇ネットワークオペレーションセンタ

ルータの集積される当社の管理する場所であり、有人監オペ視が行われるもの

◇ネットワークノード

ルータの集積される当社の管理する場所であり、無人監視のもの

◇ネットワークセンタ

ネットワークオペレーションセンタ及びネットワークノード

◇バックボーンネットワーク

当社のネットワークセンタ及びネットワークセンタ間を結ぶネットワーク専用回線及び国際電気通信事業者により提供されている国際専用回線で構成されているネットワーク

◇ドメイン名

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)よって割り当てられる組織を示す名前

◇ドメイン

ひとつのドメイン名によって示される範囲

◇インターネットネットワークアドレス

インターネットプロトコルとして定められている32bitネットワークアドレス

◇VC−NETインターネットサービス

当社が提供する電気通信サービス

◇インターネット接続サービス

当社のネットワークセンタに設置されているルータと、当社が契約者の建物内に設置するネットワーク接続装置とを加入者専用回線あるいはINSネット64により結んで、インターネットプロトコルによる相互通信を提供し、各種インターネット上の付加機能を提供するサービス

◇端末型ダイアルアップIPサービス

当社のネットワークセンタに設置されているルータと、契約者の使用するひとつ

◇オンラインサインアップ

オンラインの端末を使用して行うダイアルアップIPサービス契約の申込第4条(サービスの提供区域)当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。

第2章    インターネット接続サービス

第1節    通則

第5条    (サービスの品目)

当社が提供するインターネット接続サービスには、次のサービス品目(以下この章において「品目」といいます。)があります。

品目

内容

◇非同期通信サービス

3.4KHzのアナログ帯域の伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇64kbpsサービス

64キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇128kbpsサービス

128キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用て提供されるインターネット接続サービス

◇192kbpsサービス

192キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇256kbpsサービス

256キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇384kbpsサービス

384キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇512kbpsサービス

512キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇768kbpsサービス

768キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇1Mbpsサービス

1,152キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇1.5Mbpsサービス

1,536キロビット/秒の符号伝送が可能な電気通信回線を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇INSネット64サービス

64キロビット/秒の符号伝送が可能なINSネット64を用いて提供されるインターネット接続サービス

◇INSネット64サービス(2B)

128キロビット/秒の符号伝送が可能なINSネット64(2B)を用いて提供されるインターネット接続サービス

第6条    (契約の種別および最低利用期間)

インターネット接続サービスの利用に関する契約(以下「インターネット接続サービス契約」といいます。)には、次の種別があります。

◇長期契約

最低利用期間の定めのあるインターネット接続サービス契約であって契約の期間の定めのないもの

◇短期契約

最低利用期間の定めのないインターネット接続サービス契約であって契約の期間の定めのあるもの

2)最低利用期間は、非同期通信サービスについては6ヶ月とし、それ以外のサービスについては1年とし、いずれのサービスにおいても、起算日は、課金開始日とします。

3)短期契約の契約の期間は、1ケ月間を1単位とします。

第7条    (契約の単位)

当社は、インターネット接続サービスごとに1つのインターネット接続サービス契約を締結します。

第8条    (権利の譲渡制限)

契約者がインターネット接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第9条    (利用の態様の制限)

契約者は、インターネット接続サービス契約において、当該サービスに関し使用するドメイン名およびインターネットネットワークアドレスを指定するものとします。

2)契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名あるいはネットワークアドレスを使用してインターネット接続サービスを利用することはできません。

第10条  (専用回線の契約等)

インターネット接続サービスに利用する専用回線については、当社が第1種電気通信事業者と契約するものとし、当該専用回線は、当社の単独契約専用回線とします。

2)インターネット接続サービス契約が解除されたとき又は専用回線の変更があったときは、当社は契約者に対し、当該解除又は変更により利用しないこととなった専用回線の施設設置負担金に係る権利(当該権利が存在する場合に限ります。)を移転します。ただし、解除が当該契約者の責に帰すべき事由による場合には、この限りではありません。

3)前項の権利の移転に伴う第1種電気通信事業者の手続に関し必要となる費用は、契約者が負担するものとします。

第2節 申込及び承諾等

第11条  (利用の申込)

インターネット接続サービスの利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

第12条  (申込の承諾等)

当社は、インターネット接続サービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。

2)申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第13条  (申込の拒絶)

当社は、次の各号に該当する場合には、インターネット接続サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1)申込に係るインターネット接続サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき

(2)インターネット接続サービスの申込者が当該申込に係るインターネット接続サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき

(3)インターネット接続サービスの申込者が第25条第1項各号(利用の停止)に該当するとき

(4)申込に係るインターネット接続サービスを提供するための専用回線の設置について第1種電気通信事業者の承諾が得られないとき

(5)インターネット接続サービスの契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき

(6)申込者が当社又はインターネット接続サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき

2)前項の規定により、インターネット接続サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。

第3節 契約事項の変更等

第14条  (品目の変更等)

契約者(短期契約に係る者を除きます。)は、次の事項について、インターネット接続サービス契約の内容の変更を請求できます。

(1)品目の変更

(2)ネットワーク接続場所の移転

(3)専用回線の変更

2)第13条(第1項第1号及び第4号を除きます。以下この項及び次条第 2項において同じとします。)(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「インターネット接続サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ 読み替えるものとします。

3)第1項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。

第15条  (契約者の名称の変更等)

契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

第16条  (法人の契約上の地位の承継)

契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

2)第13条(第1項第1号及び第4号を除きます。

以下この項及び次条第2項において同じとします。)(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。

第17条  (個人の契約上の地位の引継)

契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るインターネット接続サービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出ることにより、

相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るインターネット接続サービスの提供を受けることができます。この場合において、当該申出をした相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2)第13条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「インターネット接続サービスの申込者」とあるのは「相続人」と、「インターネット接続サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第4節 ネットワークの接続等

第18条  (ネットワークの接続)

当社は、当社が定める技術基準に従って、契約者が設置し、及び管理するネットワーク接続装置(以下この章において「契約者のネットワーク接続装置」といいます)、当社がインターネット接続サービス契約に基づき当該サービスを提供するために設置するネットワーク接続装置(以下この章において「当社のネットワーク接続装置」といいます。)との接続を行います。

第19条  (ネットワークの接続場所)

当社は、原則として、契約者が指定する場所において契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続します。

2)契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続するために使用される専用回線及び当社のネットワーク接続装置を設置するために必要となる場所(この章において「ネットワークの接続場所」といいます。)は、契約者に提供していただきます。

第5節 契約者の義務

第20条  (技術基準の維持)

契約者は、契約者のネットワーク接続装置を技術基準に適合するよう維持するものとします。

第21条  (当社のネットワーク接続装置の管理)

契約者は、次のことを守るものとします。

(1)当社の承諾がある場合を除き、当社のネットワーク接続装置の停止、移動、取り外し、変更、分解又は損壊をしないこと

(2)当社のネットワーク接続装置を善良な管理者の注意をもって管理すること

2)前項の規定に違反して当社のネットワーク接続装置を亡失し、又は毀損したときは契約者は、当社が指定する日までに、契約者の負担において、当該装置を回復し又は修理するものとします。この場合において、当該修理は、当社又は当社が指定する業者が行うものとします。

第22条  (故障が生じた場合の措置)

契約者は、当社のネットワーク接続装置に故障が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

2)前項の通知があったときは、当社の社員又は当社が指定する者がその原因を調査し、当該装置の修理を行うものとします。

3)第1項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該故障の調査及び修理に関して要した費用は、契約者に負担していただきます。

4)第2項の調査の結果、当社のネットワーク接続装置に故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、当該調査に関して要した費用を支払うものとします。

第6節 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第23条  (利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

第24条  (利用の中止)

当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2)当社は、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第25条  (利用の停止)

当社は、契約者が次の各号に該当するときは、インターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1)インターネット接続サービス契約上の債務の支払を怠ったとき

(2)第9条第2項(利用の態様の制限)又は第21条第1項(当社のネットワーク接続装置の管理)の規定に違反したとき

(3)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてインターネット接続サービスを利用したとき

(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてインターネット接続サービスを利用したとき

(5)第13条第1項第1号(第16条第2項及び第17条第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき

2)当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。

第26条  (サービスの廃止)

当社は、都合によりインターネット接続サービスの特定の品目のサービスを廃止することがあります。

2)当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。

3)契約者は、第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係る品目のサービスに代えて他の種類又は品目のサービスを受けることができます。この場合において、当該請求については、第14条第2項の規定を準用します。

第7節 契約の解除

第27条  (当社の解除)

当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネット接続サービス契約を解除することがあります。

(1)第25条第1項(利用の停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から2ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき

(2)第25条第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2)当社は、前項の規定によりインターネット接続サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

第28条  (契約者の解除)

契約者は、当社に対し、書面で通知をすることにより、インターネット接続サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から45日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。

2)契約者は、前項の規定にかかわらず、第23条(利用の制限)又は第 24条第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりインターネット接続サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の 目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を 生じたものとします。

3)第26条第1項(サービスの廃止)の規定により特定の品目のサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類又は品目に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日に当該品目に係るインターネット接続サービス契約が解除されたものとします。

第8節 料金等

第29条  (契約者の支払義務)

契約者は、当社に対し、インターネット接続サービスの利用に関し、次条か ら第36条までの規定により算出した初期費用、品目の変更、ネットワークの接続場所の移転又は専用回線の変更があった場合におけるその費用(以下この章に おいて「品目の変更等に伴う費用」といいます。)、基本料金及び専用回線使用料(以下この章において基本料金及び専用回線使用料を併せて「インターネット 接続サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。

2)初期費用の支払義務は、当社がインターネット接続サービス利用の申込を承諾した時に発生します。

3)品目の変更、ネットワークの接続場所の移転、専用回線の変更又はサービスの種類の変更があった場合におけるその費用は、当該変更又は移転ごとに発生し、その支払義務は、当社が第14条第1項(品目の変更等)の請求を承諾した時に発生します。

4)インターネット接続サービスの料金は、電気通信回線と契約者のネットワーク接続

装置との接続が完了した日の翌営業日から当該サービスを提供した最後の日までの期間(接続が完了した日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。

5)第25条(利用の停止)の規定によりインターネット接続サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るインターネット接続サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第30条  (初期費用の額)

初期費用の額は、別表1「料金等1専用回線接続サービス(1)初期費用」の契約の種別及び料金表に掲げる品目の区分に応じ、それぞれ同料金表の定める額及び当社が専用回線と契約者のネットワーク接続装置との接続に関して第1種電気通信事業者に対し負担することとなる費用(以下「専用回線接続費用といいます。)の額を合計した額とします。

2)専用回線と契約者のネットワーク接続装置との接続が完了する前にインターネット接続サービス契約の解除(第16条第2項の規定による地位の承継の拒絶を含みます。)があった場合における初期費用の額は、前項の規定にかかわらず、当該契約に係る前項の料金表の額の2分の1の額及び当社が当該接続に関し第1種電気通信事業者に対し支払うこととなる専用回線接続費用の額を合計した額とします。

第31条  (利用開始希望日の変更に伴う費用の額)

契約者が契約の申込をした後インターネット接続サービスの利用開始希望日を変更した場合において、当該変更により当該サービスに係る専用回線が開通した日から当該変更により定められることとなる課金開始日までの期間が14日を超えることとなったときは、契約者は、当該期間から14日を控除した後の日数に対応する当該専用回線の使用料を負担するものとします。

第32条  (品目の変更等に伴う費用の額)

品目の変更の費用の額は、当該変更後の品目に係る初期費用の額から当該変更前の品目に係る初期費用の額を控除した後の額及び別表1「料金等1専用回線接続サービス(4)契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額を合計した額とします。

2)ネットワークの接続場所の移転(サービスの種類の変更に伴うものを含みます。)の費用の額は、別表1「料金等1専用回線接続サービス(4)契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額とします。

3)専用回線の変更(サービスの種類の変更に伴うものを含みます。)の費用の額は、別表1「料金等1専用回線接続サービス(4)契約事項の変更に伴う費用」の項に定める額及び当該変更後の第1種電気通信事業者に対し支払うこと となる専用回線接続費用の額を合計した額とします。

第33条  (料金の額)

基本料金の額は、別表1「料金等1専用回線接続サービス(2)基本接続料金(専用回線)」の契約の種別及び品目の区分に応じ、それぞれ各号に掲げるインターネット接続サービス契約において使用することとされるドメイン名の数に応じ、それぞれ当該各号に定める数を乗じて算出した額とします。

(1)ドメイン名の数が1の場合

1

(2)ドメイン名の数が2以上10以下の場合

1にドメイン名の数から1を控除した後の数に0.05を乗じて算出した数を加えた数

(3)ドメイン名の数が11以上30以下の場合

1.45にドメイン名の数から10を控除した後の数に0.04を乗じて算出した数を加えた数

(4)ドメイン名の数が31以上100以下の場合

2.25にドメイン名の数から30を控除した後の数に0.03を乗じて算出した数を加えた数

(5)ドメイン名の数が100を超える場合

4.35にドメイン名の数から100を控除した後の数に0.02を乗じて算出した数を加えた数

2)専用回線使用料の額は、別表1「料金等1専用回線接続サービス(3)専用回線使用料」の項に定める額とします。

3)次条から第36条までの場合にあっては、インターネット接続サービスの料金、基本料金及び専用回線使用料の額は、第1項及び前項の規定にかかわらず、次条から第36条までの規定により算出した額とします。

第34条  (長期契約の料金等の調定)

長期契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合(第28条第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるインターネット接続サービスの料金の額は、課金開始日から当該解除があった日の前日までの期間に対応する基本料金の額、当該解除があった日から当該最低利用期間の末日までの期間に対応する基本料金の額の100分の30の額及び最低利用期間に対応する加入者専用回線使用料に相当する額を合計した額とします。

2)最低利用期間が経過する日前に品目の変更があった場合におけるインターネット接続サービスの料金の額は、当該変更前の品目に係るインターネット接続サービスの料金の額が当該変更後のインターネット接続サービスの料金の額より大きい額である場合(同額の場合を含みます。)にあっては、最低利用期間に対応する当該変更前の品目に係るインターネット接続サービスの料金の額、当該変更前の品目に係るインターネット接続サービスの料金の額が当該変更後の品目に係るインターネット接続サービスの料金の額より小さい額である場合にあっては、当該変更前の品目に係るサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るインターネット接続サービスの料金の額及び当該変更後の品目に係るサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るインターネット接続サービスの料金の額を合計した額とします

3)最低利用期間が経過する日前に専用回線の変更があった場合における加入者専用回線使用料の額は、当該変更前の専用回線使用料の額が当該変更後の加入者専用回線使用料の額より大きい額である場合(同額の場合を含みます。)にあっては、最低利用期間に対応する当該変更前の専用回線使用料の額、当該変更前の専用回線使用料の額が当該変更後の専用回線使用料の額より小さい額である場合にあっては、当該変更前のサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る専用回線使用料の額及び当該変更後のサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る専用回線使用料の額を合計した額とします。

第35条  (短期契約が解除された場合における料金の調定)

短期契約がその契約の期間が経過する日前に解除された場合(第28条第2項又は第3項に規定により解除された場合を除きます。)におけるインターネット接続サービスの料金の額は、課金開始日から1ケ月間接続があったものと見なします。また、1ケ月を越えた日に解除があった場合は、1ケ月の料金に当該解除があった日の前日までの日数に対応する料金の額加算し及び当社が当該サービスに関し第1種電気通信事業者に対し支払うこととなる加入者専用線使用料(当該料金に含まれる部分を除きます。)の額を合計した額とします。

第36条  (利用不能の場合における料金の調定)

当社の責に帰すべき事由によりインターネット接続サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の30分の1を乗じて算出した額を契約者が当社に支払うべきこととなるインターネット接続サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

第37条  (長期契約における料金の請求)

当社は、契約者に対し、長期契約に係るインターネット接続サービスの料金については、次項から第4項までの場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のインターネット接続サービスの料金を請求します。

2)課金開始日又は長期契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月のインターネット接続サービス料金の額は、当該月におけるインターネット接続サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るインターネット接続サービス料金の額とします。

3)歴月の初日以外の日に品目の変更があった場合(当該変更が当該品目に係る長期契約についての最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。)における当該月のインターネット接続サービス料金の額は、当該月における当該変更前及び変更後のインターネット接続サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るインターネット接続サービスの料金の額を合計した額とします。

4)歴月の初日以外の日にネットワーク接続場所の移転又は専用回線の変更があった場合(当該移転又は変更が長期契約についての最低利用期間を経過する前に行われた場合を除きます。)における専用回線使用料の額は、当該月における当該移転又は変更前及び移転又は変更後の専用回線を使用した期間に対応する当該専用回線に係る使用料の額の合計額とします。

第38条  (料金等の支払方法)

契約者は、インターネット接続サービスの料金等第29条の規定による費用を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第39条  (料金の割引)

通信料の額は、長期契約においての年額を前納した場合、別表1「料金等1専用回線接続サービス(2)基本接続料金(専用回線) 11)一括支払い割引」の項に定める額として割り引きます。

第40条  (割増金)

インターネット接続サービスの料金等第29条の規定による費用の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額を支払うものとします。

第41条  (遅延損害金)

契約者は、インターネット接続サービスの料金その他インターネット接続サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。

2)遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。

(1)未払の期間が未払債務の100分の2の額

30日以内のとき

(2)未払の期間が未払債務の100分の2の額に31日目から30日を越えるときごとに1000分の15の額を加えた額

第42条  (割増金等の支払方法)

第38条(料金等の支払方法)の規定は、第40条(割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第43条  (消費税)

契約者が当社に対しインターネット接続サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併わせて支払うものとします。

第9節 雑 則

第44条  (損害賠償の範囲)

第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第1種電気通信事業者又

は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。

2)前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第45条  (免責)

当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。

2)VC−NETインターネットサービスを利用して流された情報の結果、これらが名誉毀損あるいは損害賠償等の訴訟対象となりうる場合、それらの情報に関し当社が事前に知っていたか否かに関わらず、また事前に検閲を行っていたか否かに関わらず当社は、その一切の責任を負いません。

第46条  (機密の保持)

当社はVC−NETインターネットサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。

第47条  (情報の管理)

契約者は、インターネット接続サービスを利用して受信し、又は送信する情報については、インターネット接続サービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。

第48条  (契約者による電気の供給)

当社のネットワーク接続装置及びインターネット接続サービスに係る加入者専用回線に関して必要となる電気は、当該サービスに係る契約者に提供していただくことがあります。

第49条  (当社の装置維持基準)

当社は、インターネット接続サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。

第50条  (技術的事項)

インターネット接続サービスにおける基本的な技術事項は、別表3のとおりとします。

第3章 ダイアルアップIPサービス

第1節 総 則

第51条  (最低利用期間)

ダイアルアップIPサービスの利用に関する契約(以下「ダイアルアップIPサービス契約」といいます。)の最低利用期間は、1ヶ月とし、その起算日は、課金開始日とします。

2)長期契約による最低利用期間は、1ヶ年とし、その起算日は、課金開始日とします。その他については第6条(契約の種別および最低利用期間)の長期契約に係わる部分を準用します。

第52条  (契約の単位)

当社は、ダイアルアップIPサービスごとに1つのダイアルアップIPサービスを締結します。

2)ダイアルアップIPサービスには、端末型ダイアルアップIPサービスと、ネットワーク型ダイアルアップIPサービスの2種類があります。

第53条(権利の譲渡制限)

契約者が当該契約に基づいてダイアルアップIPサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第54条(ドメイン名およびインターネットワークアドレスの特定)

契約者がダイアルアップIPサービスにおいて使用するドメイン名及びインターネットワークアドレスについては、当社がこれを指定いたします。

2)契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットワークアドレス以外のインターネットワークアドレスを使用してダイアルアップIPサービスを利用することはできません。

第2節 申込及び承諾等

第55条(利用の申込)

ダイアルアップIPサービスの利用の申込は、当該サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出し、又はオンラインサインアップにより行うものとします。

第56条(申込の承諾等)

当社は、ダイアルアップIPサービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。

2)申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

第57条(申込の拒絶)

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、ダイアルアップIPサービスの申込を承諾しないことがあります。

(1)ダイアルアップIPサービスの申込者が当該申込に係るダイアルアップIPサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき

(2)ダイアルアップIPサービスの申込者が第65条第1項各号(利用の停止)の事由に該当するとき

(3)ダイアルアップIPサービス契約の契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき

(4)オンラインサインアップにより契約の申込をしようとする者が当該申込に際してその者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき

2)前項の規定により、ダイアルアップIPサービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。

第3節 契約事項の変更等

第58条(契約者の名称の変更等)

契約者は、その氏名若しくは名称若しくは住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードの利用に関する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出ていただきます。

第59条(法人の契約上の地位の承継)

契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

2)第57条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と「ダイアルアップIPサービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「ダイアルアップIPサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第60条(個人の契約上の地位の引継)

契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るダイアルアップIPサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るダイアルアップIPサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。

2)第57条(申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「ダイアルアップIPサービスの申込者」とあるのは「相続人」と、「ダイアルァツプIPサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第4節 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止

第61条(利用の制限)

当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、ダイアルアップIPサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

第62条(利用の中止)

当社は、次に掲げる事由があるときは、ダイアルアップIPサービスの利用を中止することがあります。

(1)当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき

2)当社は、ダイアルアップIPサービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第63条(利用の停止)

当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、ダイアルアップIPサービスの利用を停止することがあります。

(1)第54条第2項の規定に違反したとき

(2)料金等ダイアルアップIPサービス契約上の債務の支払を怠ったとき

(3)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてダイアルアップIPサービスを利用したとき

(4)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてダイアルアップIPサービスを利用したとき

(5)第57条第1項第3号(第59条第2項及び第60条第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき

(6)契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき

2)当社は、前項の規定により、ダイアルアップIPサービスの利用を停止するときは、ダイアルアップIPサービス契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。

第64条(サービスの廃止)

当社は、都合によりダイアルアップIPサービスを廃止することがあります。

2)当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。

3)契約者は、第1項のサーヒスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該サービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。

4)第57条(申込の拒絶)の規定は、前項の請求について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「請求」と、「ダイアルアップIPサービスの申込者」とあるのは「契約者」とそれぞれ読み替えるものとします。

第5節 契約の解除

第65条(当社の解除)

当社は、次に掲げる事由があるときは、ダイアルアップIPサービス契約を解除することがあります。

(1)第63条第1項の規定によりダイアルアップIPサービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から2ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき

(2)第63条第1項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

2)当社は、前項の規定によりダイアルアップIPサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

第66条(契約者の解除)

契約者は、当社に対し、書面で通知することにより、ダイアルアップIPサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。

2)契約者は、前項の規定にかかわらず、第61条(利用の制限)又は第62条第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりダイアルアップIPサービスを利用する

ことができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。

3)第64条第1項の規定によりダイアルアップIPサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、他の種類のサービスへの変更があった場合を除きます。)は当該廃止の日に当該ダイアルアップIPサービス契約が解除されたものとします。

第6節 料金等

第67条(契約者の支払義務)

契約者は、当社に対し、ダイアルアップIPサービスの利用に関し、次条から第71条までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、基本料金、ダイアルアップIPサービスの料金」といいます。)及び通信料を支払うものとします。

2)初期費用の支払義務は、当社がダイアルアップIPサービス契約の利用の申込を承諾した時に発生します。

3)ダイアルアップIPサービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る接続環境

設定が完了した後当社が発行する接続環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいます。オンラインサインアップによる申込の場合は、契約者がオンラインサインアップを行った日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。この場合において、第63条(利用の停止)の規定によりダイアルアップIPサービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るダイアルアップIPサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第68条(初期費用の額)

初期費用の額は、別表2「料金等2ダイアルアップIPサービス(1)初期費用(ダイアルアップIP接続)」の項に定める額とします。

第69条(料金の額)

基本料金及び通信料金の額は、それぞれ別表2「料金等2ダイアルアップIPサービス(2)基本接続料金(ダイアルアップIP接続)」の項に定める額とします。

2)第72条(料金の調定)の場合にあっては、ダイアルアップIPサービスの料金の額は、前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。

第70条(通信料の額)

通信料の額は、別表2「料金等2ダイアルアップIPサービス(2)基本接続料金(ダイアルアップIP接続)」の項に定める額とします。

第71条(料金の割引)

通信料の額は、長期契約においての年額を前納した場合、別表2「料金等2ダイアルアップIPサービス(2)基本接続料金(ダイアルアップIP接続)6)」の項に定める額として割り引きます。

第72条(料金の調定)

ダイアルアップIPサービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合(第66条第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるダイアルアップIPサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するダイアルアップIPサービスの料金の額とします。

第73条(利用不能の場合における料金の調定)

当社の責に帰すべき事由によりダイアルアップIPサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)にダイアルアップIPサービスの料金の30分の1を乗じて算出した額を、ダイアルアップIPサービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

第74条(料金等の請求方法)

当社は、契約者に対し、ダイアルアップIPサービスの料金及び通信料については、次項の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のダイアルアップIPサービスの料金及び通信料を請求します。

2)課金開始日又はダイアルアップIPサービス契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合(第66条第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月のダイアルアップIPサービス料金の額は、当該月におけるダイアルアップIPサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るダイアルアップIPサービス料金の額とします。

第75条(料金等の支払方法)

契約者は、初期費用、ダイアルアップIPサービスの料金及び通信料を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第76条(割増金)

初期費用、ダイアルアップIPサービスの料金又は通信料の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。

第77条(遅延損害金)

契約者は、ダイアルアップIPサービスの料金その他ダイアルアップIPサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。

2)遅延損害金の額の計算は、次のとおりとします。

(1)未払の期間が30日以内のとき未払債務の100分の2の額

(2)未払の期間が30日を越えるとき未払債務の100分の2の額に31日目から30日までごとに1000分の15の額を加えた額

第78条(割増金等の支払方法)

第75条(料金等の支払方法)の規定は、第76条(割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。

第79条(消費税)

契約者が当社に対しダイアルアップIPサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第7節 雑 則

第80条(損害賠償の範囲)

第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第1種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額(以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。

2)前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第81条(免責)

当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がダイアルアップIPサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)についての賠償の責任を負いません。

2)VC−NETインターネットサービスを利用して流された情報の結果、これらが名誉毀損あるいは損害賠償等の訴訟対象となりうる場合、それらの情報に関し当社が事前に知っていたか否かに関わらず、また事前に検閲を行っていたか否かに関わらず当社は、その一切の責任を負いません。

第82条(機密の保持)

当社はVC−NETインターネットサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。

第83条(準用)

第47条(情報の管理)、第49条(当社の装置維持基準)及び第50条(技術的事項)の規定は、ダイアルアップIPサービスの場合について準用します。この場合において、「インターネット接続サービス」とあるのは「ダイアルアップIPサービス」と読み替えるものとします。

第84条(児童ポルノ画像のブロッキング)

当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

2)当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。

3)本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意昧するものではありません。

附 則

平成8年1月31日制定

この契約約款は、平成8年2月1日から実施します。

この契約約款は、平成28年7月1日に改定し実施します。


別表1「料金等1専用回線接続サービス」

(1)初期費用(専用回線)1回線ごと加入時

品目

料金

1)64kbpsサービス

50,000円

2)128kbpsサービス

50,000円

3)256kbpsサービス

100,000円

4)512kbpsサービス

100,000円

5)1Mbpsサービス

100,000円

6)1.5Mbpsサービス

100,000円

備考 

専用回線を設置するにあたって、特別な工事が必要な場合にはその実費が加算されます。また、当社から60km以上離れた場所、及び交通の便が悪い場所については、交通費等を別途加算いたします。当社の営業日以外の日に、当該サービスに係る作業が発生する場合には、休日割り増し料金として初期費用の3割を別途加算いたします。

(2)基本接続料金(専用回線) 1回線ごとに月額

品目

 

1)64kbpsサービス

 

サービス料金

50,000円

フレーム変換器(CSU) レンタル料

0円

ルーターレンタル料

20,000円

2)128kbpsサービス

 

同 上

80,000円

 

0円

 

20,000円

3)256kbpsサービス

 

同 上

380,000円

 

25,000円

 

35,000円

4)512kbpsサービス

 

同 上

650,000円

 

25,000円

 

35,000円

5)1Mbpsサービス

 

同 上

850,000円

 

25,000円

 

35,000円

6)1.5Mbpsサービス

 

同 上

1,000,000円

 

25,000円

 

35,000円

7)一括支払い割引

一年以上の契約の場合で、一括前納支払いの場合接続料金を割り引きます。料金は年額で各契約形態の固定料金の10ケ月分とします。

(3)専用回線使用料 1回線ごと月額

品目

料金

1)64kbpsサービス

使用する国内第一種電気通信事業者の専用サービスを単独で契約した場合の回線使用料

2)128kbpsサービス

同上

3)256kbpsサービス

同上

4)512kbpsサービス

同上

5)1Mbpsサービス

同上

6)1.5Mbpsサービス

同上

(4)契約事項の変更に伴う費用 1契約ごと変更時 変更手数料 15,000円


別表2「料金等2ダイアルアップIPサービス」

(1)初期費用(ダイアルアップIP接続)1回線ごと加入時

品目

料金

1)28.8K非同期通信公衆回線サービス

3,000円

INS64非同期/同期通信サービス

 

2)INS64−ネットワーク型(LAN)

30,000円

(2)基本接続料金(ダイアルアップIP接続)1回線ごとに月額

品目

料金

1)エコノミー契約

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

8:00〜20:00 1分 5円 20:00〜8:00 1分10円(完全従量制)

INS64同期通信サービス

ローミングAP接続可能 メール・ホームページ・NEWS不可 クレジットカード支払いのみ

2)エントリー契約

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

5時間迄 無料以降1分につき 5円(従量課金)

INS64同期通信サービス

500円(基本料金) クレジットカード支払いのみ

2)スタンダード契約

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

15時間迄 無料以降1分につき 5円(従量課金)

INS64同期通信サービス

1,000円(基本料金) 上限5,000円

2)プレミアム契約

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

50時間迄 無料以降1分につき 5円(従量課金)

INS64同期通信サービス

2,000円(基本料金) 上限5,000円

2)ゴールド契約

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

3,000円(固定料金) 使い放題

INS64同期通信サービス

 

3)法人 従量課金契約

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

8時間迄 無料以降1分につき

INS64同期通信サービス

3,500円(基本料金) 5円(従量課金)

4)法人 固定料金契約(1ID発行)

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

3,000円(固定料金) 使い放題

INS64同期通信サービス

 

4)法人 固定料金契約(5ID発行)

 

33.6K非同期通信公衆回線サービス

12,000円(固定料金) 使い放題

INS64同期通信サービス

 

5)INS64−ネットワーク型(LAN)

30,000円(固定料金)

6)一括支払い割引

一年以上の契約の場合で、一括支払いの場合接続料金を割り引きます。料金は年額で各契約形態の固定料金の10ケ月分とします。ただし、1)2)3)5)は除きます。

7)ルータ使用料

INS64−LAN型契約でルータを当社からレンタルした場合別途20,000円(月額)を加算します。

備考

INS64−LAN型の契約をした場合、8人分のIDを発行します。またルータを契約者に設置していただきます。

尚、特別な工事が必要な場合にはその実費が加算されます。また、当社から60km以上離れた場所、及び交通の便が悪い場所については、交通費等を別途加算することが有ります。当社の営業日以外の日に、契約事項の変更に係る作業が発生する場合には、休日割り増し料金として変更手数料の2割を別途加算します。

(3)基本接続料金(ダイアルアップIP接続) 1回線ごとに年払い契約

品目

料金

1)ゴールド年払い契約

一年間の契約、中途解約できません。 24,000円(固定料金)(使い放題)

備考 

一年間の契約のため契約期間中途解約および契約変更は出来ません。期間中途で解約を申し出られても一切返金出来ません。

(4)契約事項の変更に伴う費用 

1契約ごと変更時  変更手数料  2,000円

契約をアップグレードする変更の場合は掛かりません。エコノミーから他の契約へ変更される場合は掛かります。

(5)メールアカウント追加料金 

1アカウントにつき    500円/月額

1回の設定につき設定料  500円


別表3「技術的事項」

1.責任の分界点

専用回線を利用するインターネット接続サービスにおいては、次のように責任の分界点を定めます。

(1)当社がルータを提供する場合には、設置するルータと契約者の設置する構内ネットワークはイーサネットで接続されるとし、責任分界点は、ルータとイーサネットとの接続点とします。

(2)契約者が接続設備を用意する場合には、責任分界点は、DSUとフレーム変換器の接続点、またはフレーム変換器とルータの接続点とします。

2.インターネット接続サービスにおける技術的事項

(1)当社が契約者の接続先にルータあるいはフレーム変換器を提供する場合には、契約者の指定する場所に当社の設備を設置します。

(2)契約者の指定する場所に当社が設置したルータおよびフレーム変換器は、当社が管理し運用を行います。

(3)ネームサーバのバックアップが必要な場合は、当社のネットワークセンタにおいて無償で提供します。

(4)契約者は公式登録されたドメイン名を取得している必要があります。

(5)契約者は公式登録されたインターネットネットワークアドレスを取得している必要があり、当社の設置するルータに一つのインターネットアドレスを提供していただきます。